日本政府とUFO――「存在を確認していない」答弁書と、自衛隊の記録の手順

記録の概要

2007年12月10日、参議院議員の山根隆治氏が「未確認飛行物体に関する質問主意書」を出しました。質問主意書は、国会議員が内閣に文書で質問する仕組みで、内閣は閣議で決めた答弁書で答えます。

同じ月の18日、福田康夫内閣の答弁書は「政府としては、御指摘の『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」と答えました。航空自衛隊は正体不明の航跡を見つけると戦闘機を緊急発進させて目で確かめることがあり、鳥など航空機以外の物体を見つけることはあるものの、地球外から来たと思われる物体を見つけた例は承知していない、とも書かれています。

2018年2月には衆議院議員の逢坂誠二氏が、米国防総省のUFO調査計画の報道を受けて同じ趣旨の質問をしました。2月27日の安倍晋三内閣の答弁書も、存在を「確認したことはない」、飛来した場合の対応は「特段の検討を行っていない」という答えでした。

ここからが、記録に残っていない部分

2020年9月15日の記者会見で、河野太郎防衛大臣は、前日に大臣指示を出したと発表しました。日本の防衛や警備に影響するおそれのある「空中における識別不能の物体」を確認したときは、報告に万全を期すこと、できるだけ写真などで記録すること、分析すること、という内容です。

大臣は同じ会見で、これは「宇宙から来た物体云々ということではなく、識別不能な物体」の話だと説明しています。記者の質問には、それまでにそうした遭遇の記録はないと答えました。

では、指示のあとに自衛隊は何を記録したのか。件数も、写真も、分析の結果も、公開された記録はありません。手順ができたことまでは記録に残っていますが、その先は見えていません。

「確認していない」をどう読むか

答弁書の言葉は、「存在しない」ではなく「存在を確認していない」です。政府が調べた結果として否定したのではなく、確認した事実がない、という書き方です。2007年の答弁書は、存在を確認していないので特段の情報収集や研究も行っていない、と続けています。

一方で2020年の指示は、正体の分からない物体でも記録して分析する、という方向に一歩進めたものです。宇宙人の乗り物かどうかではなく、安全保障の上で「何かわからないもの」を放っておかない、という考え方です。アメリカで国防総省がUAP(未確認空中現象)の映像を公開した流れとも重なります。